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マイナンバー制度はいつから?スケジュールを分かりやすく

2016年10月には、マイナンバーが通知されることになっています。

今までなかった個人のナンバー、番号を持つことにより生活がどんな風に変わるのか気になりますよね^^;

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もともと年金記録問題が発端で、導入されることになったと言われているマイナンバー制ですが、何しろ国民1人1人が個人番号を持つことになるわけですから、導入までスムーズにいくかわかりません。

特に年金との関連付けは遅れるかもしれませんね。

さてマイナンバー制ですが、主婦としてはいまいちピンとこない点もたくさんありますが、まずとりあえず気になるのが、

・いつから導入されるの?
・マイナンバー制って一体何?難しいから簡単に知りたい!


今日はこの2つにポイントを絞って調べてみたいと思います。

実施スケジュール

tetyou 現時点で公表されている、マイナンバー制のスケジュール案を見てみましょう。

いつから?

2016年10月に通知カードを先行して配布し、その後利用開始となる見通しの予定。


ですが具体的にマイナンバー制は

2017年1月から、社会保障分野や税分野で順番に利用開始となる予定です。

年金については、もしかしたら2018年になるかもしれませんが、そこはまだ不透明な状況です。

マイナンバー制度とは?簡単に解説

基本 CMYK
マイナンバー制が導入されると、どんなふうに生活が変わるのかピンときませんよね。
簡単に言うと

    • 年金、税金、災害関係の番号が一つの番号にまとめられる。


予定通りいけば、来年の10月から、住民票がある個人それぞれに12桁の個人番号が、法人には、13桁の法人番号が付番されます。通知される予定になっています。
もちろん、住民票に記載があれば外国人でも個人番号は付番されます。

では個人1人1人が持つマイナンバーですが、番号は何を基準にして照合するのでしょうか?


個人の場合

・氏名
・住所
・性別
・生年月日

本人とみなした住民票のある住民全員に番号が付与されます。

法人

・商号又は名称・本店
・主たる事務所の所在地

をもとに付番され、登記をした法人にマイナンバーが付番されます。


通知は住所地のある市区町村から、住民票に登録されている住所あてに通知カードが送付されます。



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メリットとデメリット 〜給与所得者・個人事業主〜

sarary? 給与所得者の場合、国や地方自治体が給与の支払内容を把握するためにマイナンバーが必要となります。

ですので、会社員の場合の流れは

① 従業員はが番号を勤務先に提出
↓ 
② 企業は番号付きの給与情報を所得税・住民税の源泉徴収票に国・地方に提出

マイナンバー制になることにより、メリットとしては

  • 税務署や市役所などは個人の給与所得を正確に把握できることになる。
  • そのため、片方で重い課税もしくは軽い課税されるということを防げられるという。
  • マイナンバー制導入によって、手続きもある程度は簡素化され、行政機関のたらいまわしがなくなる

しかしデメリットとなる場合もあります。

  • 副業しているサラリーマンは、今まで以上に副業が会社に表沙汰になる可能性がある。
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Check

マイナンバー制度導入により、各機関から提出される申告書に個人番号が付記されることから、各申告書が同一人としての関連付けが簡単になります。


未申告の所得や資産、住民税を滞納している場合などはマイナンバー制を導入されると、少し困ったことになりますね^^;

しかし、きちんと確定申告をしていれば、マイナンバー制も怖くはありません。

また、副業していてもマイナンバー制は企業にとって目的外利用は禁止されているので、容易に副業しているかかわからないでしょう。


マイナンバー制、今までなかったものな故、どんな風に変わるのか心配はありますよね。

所得の管理がしやすくなるという点では、国や地方自治体にとってこれほど魅力的な制度はないでしょうが、個人レベルでいうと、あまりメリットは少ない制度にもみえますが。

納税や年金、医療などが一体的に管理されることによって、様々な手続きが簡単になれば、いいですよね。


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